横須賀市議会 2006-03-02 03月02日－04号
これら一連の不祥事について、米側は市当局や議会にも陳謝し、兵員教育や外出禁止など再犯防止に努めるための綱紀粛正策を実施したが、２月１９日には傷害と詐欺の容疑により、米兵２人が相次いで逮捕される事態が生じた。いまや横須賀市民の米軍への不信感は増大する一方である。
これら一連の不祥事について、米側は市当局や議会にも陳謝し、兵員教育や外出禁止など再犯防止に努めるための綱紀粛正策を実施したが、２月１９日には傷害と詐欺の容疑により、米兵２人が相次いで逮捕される事態が生じた。いまや横須賀市民の米軍への不信感は増大する一方である。
７月２日、米軍人が東京都内の宝石店において貴金属を強奪し、女性店員に傷害を負わせたとして同月28日に逮捕されたことから、米海軍に対して徹底した綱紀粛正策を講ずるよう強く要請したもので、国に対しても同様の趣旨を米側に申し入れるよう要請した。
内容は、９月５日、横須賀市で米軍人によるタクシー運転手への暴行、現金強奪事件が発生したことから、米側にあっては、事件、事故の防止を図るために徹底した綱紀粛正策を講じること、国側にあっては、同趣旨を米側に申し入れるよう強く要請したものである。
国においては、昨年12月に事務次官会議において国家公務員の綱紀粛正策を決定したそうでありますが、それによりますと、関係業者との癒着を防ぐための禁止項目として、１、接待を受ける。２、会食、パーティーをする。３、遊技、旅行、スポーツをする。４、転任、海外出張に伴うせんべつを受ける。５、中元、歳暮を受け取る。６、講演や出版物への寄稿で報酬をもらう。７、金銭、祝儀、小切手、商品券をもらう。
昨年12月に国家公務員の綱紀粛正策が新聞に載りました。作家であり評論家の堺屋太一氏は、その国家公務員の綱紀粛正策について制度をつくり、「これはだめ、これはよいとの尺度を定め、違反すれば処分するだけでは粛正の実は上がらない。人間としての意識が変わらなければ」と指摘しております。確かにそのとおりと私も考えます。ところが、その意識をどのようにして変えるかとなると大変でございます。